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特許/実用新案

特許と実用新案は、製品アイデアの技術的側面を保護します。弊所のサービスは、出願書類の作成に始まり、権利行使、防御にまでわたります。

出願書類の作成

弊所は、貴社の発明を言葉で表現し、その際には競合他社による模倣／偽造が困難となるよう、保護範囲を広く確保することに最新の注意を払っております。明細書には、弊所の長年の経験に基づき、各種特許制度において特許付与の促進につながるような構成を採用しております。

審査/許可手続

弊所は、必要な技術的および法的専門知識を備えていることはもちろん、長年にわたり審査官の考え方を学び蓄積してまいりましたので、許可までのオフィスアクションの数をできる限り少なく抑えつつ、広い権利範囲を確保するよう審査手続を効率的に進めることが可能です。

異議申立および無効訴訟

競合他社の出願状況を監視し、情報提供を行うことにより、すでに審査係属中の出願の保護範囲に影響を与えることが可能です。抵触する特許は、取り得るあらゆる手段を用いて排除できます。これを実現するために、弊所内部のサーチ部門は、弁理士と緊密に協力して関連する先行技術の動向調査を行います。弊所は、再現可能性の欠如、許容されない拡張補正、および公知公用を根拠とする包括的な攻撃策を重視しています。また、当然のことながら、弊所は、他社による攻撃から貴社の特許を守るという防御におきましても豊富な経験を有しております。

訴訟

製品を市場に出す前に、FTO分析を行い、特許法の観点から状況を評価するサポートをいたします。弊所は、侵害に関する見解書において、発売予定の製品が既存の知的財産権と抵触する可能性を評価するための確実な根拠を提供いたします。有効性に関する見解書も併せて提供することで、競合他社との交渉における立場の強化を図れます。もっとも、法的紛争が避けられない場合は、侵害訴訟と無効訴訟の双方をサポートいたします。場合によっては、仮差止命令または水際取締手続の権利行使も行います。メッセミュンヘン（ミュンヘン展示会）での定期的なサポートサービスにより、抵触の問題を現場で明確にすることもできます。

商標および会社の標章

今日では、商標は、商品やサービスを識別するだけでなく、顧客に対する出所表示としても重要です。また、広告、コミュニケーション、投資の機能も備えています。弊所は貴社の商標の創設から権利行使までお手伝いいたします。

商標の創設に関する戦略的アドバイス

弊所は、商標の創設過程から、商標を権利取得ならびに権利行使する際に発生する可能性のあるリスクを最小限に抑えるための戦略を提供します。また、弊所における数十年の経験のみならず、創造的な専門家と定期的な交流があることも、それらの点でお役に立てると確信しております。

サーチ

弊所は、あらゆる種類のシンボルの、全世界での調査を効率的に行っております。弊所は、著名な調査機関との長年にわたる協力関係ならびに（特許）法律事務所の世界的なネットワークを有しており、お客様のニーズに的確に沿ったサーチ戦略を提供することが可能です。

対庁手続

弊所は、世界中での商標出願ならびに登録を取り扱っており、DPMA、EUIPO、およびWIPOでの異議申立および取消手続における代理を務めることが可能です。

抵触関係の監視および水際取締手続

弊所は、抵触の恐れがある新規出願を発見し、またそれらに対し措置を講じるため、貴社の商標を効率的かつ包括的に監視するサービスを提供しております。また弊所は、税関との緊密な協力のもと、水際対策も行います。こうして偽造商品の輸入をまず防ぐことにより、貴社が効率的に商標権侵害に立ち向かうサポートをいたします

訴訟

数十年にわたり、弊所は商標における訴訟手続の代理および助言を行ってまいりました。弊所の弁理士は、連邦特許裁判所、すべての民事裁判所（地方裁判所および高等地方裁判所、専門資格を有する者は連邦最高裁判所も）および欧州裁判所にて訴訟代理人となれます。必要に応じて、仮差止命令または水際取締手続の権利行使も行います。

意匠

貴社製品の意匠は、純粋な技術側面に加え、保護価値のある他の要素となり得ます。弊所は、意匠の保護に関し熱心に取り組んでおり、当該分野でも専門家として従事しています。貴社の意匠をどのように効率的に保護し、当該意匠権を着実に強化する点について、信頼のおける提案を致します。

多くの意匠に関し、登録を受けることが一案です。弊所は、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、ドイツ特許庁(DPMA)、英国特許庁(UKIPO)及び世界知的所有権機関(WIPO)での手続をすることができます。

また、特に短期の意匠（ファッションなど）については、登録なしでも保護することができます。短期の意匠、登録されていない意匠に基づいて貴社の権利を行使する場合、弊所は、未登録の共同体意匠(UCD)、著作権法及び不正競争法に関する欧州の規則に沿って参ります。

この分野において弊所は、意匠権の侵害、有効性、自由実施の分析、既存の意匠のサーチ及び水際差止に関する鑑定書を作成することも可能です。

更に弊所では、通常の裁判所での手続、差止請求手続及び裁判所外の手続でも、貴社の権利を強化致します。

不正競争防止法

不正競争防止法は、不正競争から貴社を守ります。不正広告、消費者の誤解を招く行為、海賊製品、その他競合他社による不正行為　－　これらすべての場合において、弊所の経験豊富な弁理士が貴社をサポートいたします。仮差止命令や保護文書の送付、警告文書の送付、裁判所手続等、すべての可能な措置を講じます

IT法

学際的な性質ゆえ、IT法は非常に時事的および複雑な法律分野であります。経験豊富な公認のデータ保護担当者（監督者）が所内にいるため、弊所は、貴社の通常業務に合わせてカスタマイズした解決策を提供できます。

著作権およびメディア関連の法律

著作権は、カタログ内における製品発表等の知的成果物を保護します。デジタル化、そしてそれに伴い加速化したコンテンツの普及によって、著作権侵害は頻繁に見られます。著作権侵害は、多くの場合一貫したかつ迅速な対応によってのみ罰せられます。弊所は、適切な対処法をとるべく貴社の手助けをいたします。

ライセンス、譲渡およびデュー・デリジェンス

権利者は第三者へライセンスを付与することができます。弊所は、独占的実施権または非独占的実施権の様々なシナリオについてアドバイスを提供し、また貴社のためにカスタマイズされた契約書を作成いたします。また、弊所は、あらゆる種類の権利の譲渡について日々取り扱っております。さらに、企業合併を予定している場合、知的財産権にかかるデュー・デリジェンス調査を行います。

戦略的コンサルティング／アドバイス

製品を市場に出す前に、潜在的知的財産権侵害を防ぎ、かつ自身の製品を最大限守ることが重要となってきます。製品というかたちで実現されないアイデアや、保護不可能に見えるアイデアも、他の理由のため出願する価値がある場合があります。また、どの種類の財産権が適しているか、どの国で保護権を有すべきか、を明確化することも大切です。弊所はこのようなすべての戦略的考慮事項についてアドバイスを提供し手助けいたします。

サービス

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